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家づくりコラム
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家づくりコラム
「注文住宅の補助金って、制度が複雑で、結局よくわからない......」そう感じている方は少なくないはずです。
GX志向型住宅、ZEH水準、みらいエコ住宅2026事業・・・。聞き慣れない用語が並ぶと、それだけで疲れてしまいますよね。
でも実は、補助金をもらうためにあなたがやるべきことは「たった2つ」です。
今回のコラムでは、2026年に注文住宅で使える補助金の金額を整理したうえで、「結局、何をすればいいのか」を分かりやすくお伝えします。
まずは最も気になる「いくらもらえるのか」を確認しましょう。2026年の注文住宅に関する補助金の中心となるのは、国が実施する「みらいエコ住宅2026事業」です。
みらいエコ住宅2026事業は、2025年に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して実施する補助制度です。
令和7年11月28日以降に基礎工事に着手した新築住宅が対象となります。
補助金額は、住宅の省エネ性能と世帯属性によって下記のように区分されています。
参照：経済産業省「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました」（2025年11月28日） https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251128004/20251128004.html
参照：環境省「脱炭素志向型住宅の導入支援事業（みらいエコ住宅2026事業）について」 https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/GX-house_00003.html
https://www.env.go.jp/content/000356795.pdf
注目したいのは、GX志向型住宅だけは世帯条件に関係なく、すべての世帯が対象になる点です。
つまり、40代以上のご夫婦やお子さんがいないご家庭でも、高性能住宅であれば5～7地域で家を建てる場合、最大110万円の補助が受けられます。
一方、長期優良住宅やZEH水準住宅の補助は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限られるため、ご自身が対象になるか事前に確認しておきましょう。
みらいエコ住宅2026事業以外にも、注文住宅の費用負担を軽減できる制度があります。うまく組み合わせることで、トータルの負担をさらに抑えることが可能です。
2026年度の税制改正により、住宅ローン減税の適用期限は2030年末まで5年間延長されました。年末のローン残高の0.7%を最大13年間にわたって所得税から控除できる制度で、認定長期優良住宅の場合、借入限度額は最大4,500万円（子育て世帯等は5,000万円）となります。
参照：国土交通省「住宅ローン減税」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001975750.pdf
ご両親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合、省エネ等住宅であれば最大1,000万円まで非課税となります。
国の補助金とは別に、市区町村が独自に実施している補助金・助成金もあります。国費が関わらない自治体独自の制度であれば、みらいエコ住宅2026事業との併用が可能です。
お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。
「去年の補助金の情報は少し見たことがある」という方もいらっしゃるかもしれません。2026年の「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」から大きく3つのポイントが変わっています。
参照：みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ住宅 2026）の内容について （令和８年１月 29 日時点）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001973597.pdf
最も大きな変更点は、GX志向型住宅の補助金額が50万円の減額となったことです。長期優良住宅は80万円→75万円（5万円減）、ZEH水準住宅は60万円→35万円（25万円減）と、全体的に減額傾向にあります。
ただし、事業全体の予算規模はほぼ同水準が維持されており、1件あたりの金額を抑えることで、より多くの世帯が補助金を受けられるようにする意図があります。
実際、2025年はGX志向型住宅の補助金が予算上限に達し、7月に早期終了しました。2026年も早期終了の可能性は十分あります。
2025年の制度では、「基礎工事より後の工程に着手した住宅」が対象でしたが、2026年の制度では「基礎工事に着手した時点」が対象の起点へと変更されました。
つまり、2025年11月28日以降に基礎工事を開始した住宅が補助の対象となります。
すでに建築中の住宅や、2025年11月28日より前に基礎工事が始まっている物件は、今回の補助対象にはなりません。
この変更により、補助金を活用するには、これまで以上に早い段階で家づくりの計画を固めておくことが重要になります。
ZEH水準住宅の注文住宅に限り、交付申請期限が2026年9月30日までに短縮されました。他の住宅種別は12月31日までですが、約3か月前倒しとなっています。
注文住宅は検討から着工まで半年以上かかることも珍しくないため、ZEH水準住宅を検討されている方は特にスケジュール管理が重要です。
ここまで読んで、「やっぱり制度は複雑だ......」と感じた方もいるかもしれません。しかし安心してください。補助金をもらうためにあなた自身がやるべきことは、実質2つだけです。
これが最も重要なポイントです。みらいエコ住宅2026事業の補助金は、施主（あなた）が自分で申請する制度ではありません。
事務局に登録を行った「登録事業者」（工務店やハウスメーカー）が代行して申請し、補助金は契約代金に充当される形で還元されます。
つまり、登録事業者ではない会社と契約してしまうと、そもそも補助金を申請できません。
さらに、最大110万円のGX志向型住宅の補助を受けるには、断熱等級6以上、一次エネルギー消費量の削減率35%以上（再エネ除く）といった高い性能基準をクリアする必要があります。
この性能を標準仕様で実現できる施工力を持っているかどうかが、工務店選びの大きな判断基準になります。
性能計算や認定申請の書類作成、補助金の申請手続き等、これらはすべて工務店側の仕事です。だからこそ、「補助金に強い工務店」を選ぶことが、最も大切な1つ目のアクションなのです。
2つ目にやるべきことは、「早く動き始めること」です。みらいエコ住宅2026事業の予算は先着順で消化されます。2025年のGX志向型住宅補助金は、申請受付からわずか数か月で予算上限に達して終了しました。2026年もGX志向型住宅に注目が集まれば、同じように早期終了する可能性は十分にあります。
「まだ先の話」と思っていると、補助金の予算が終了してしまったり、申請期限に間に合わなくなったりするリスクがあります。補助金を確実に活用するためには、「早めに家づくりの相談を始める」ことが最も確実な方法です。
渡辺建設が手がける注文住宅は、全棟「GX志向型住宅」の性能基準をクリアする仕様を標準で備えています。UA値0.46以下（※間取りによって変動、追加費用が発生する場合あり）、C値平均0.4の高断熱・高気密性能に加え、太陽光発電システムと熱交換換気システムを全棟に標準搭載。
追加費用なしで、みらいエコ住宅2026事業の補助金対象となる性能水準を実現しています。
さらに、全棟で388項目に及ぶ構造計算を実施し、耐震等級3を確保。パナソニックのテクノストラクチャー工法による強固な構造は、補助金の性能要件だけでなく、地震の多い静岡県で暮らすご家族の安心にも直結します。
渡辺建設は補助金申請の登録事業者として、性能計算から認定申請、補助金の交付申請まで一貫してサポートいたします。補助金のご相談から資金計画、住宅ローンのアドバイスまでワンストップで対応可能です。
「自分の場合、どの補助金が使えるの？」「いくら補助が受けられるの？」そんな疑問も、お気軽にご相談ください。
2026年の注文住宅で使える補助金について、ポイントをまとめます。
・みらいエコ住宅2026事業では、GX志向型住宅で最大110万円の補助が受けられる（全世帯対象）
・住宅ローン減税（最大13年間）や贈与税の非課税特例との併用も可能
・2025年度の制度から補助金額は減額傾向にあり、今後さらに縮小する可能性がある
・補助金をもらうためにあなたがやるべきことは「①対応できる工務店を選ぶ」「②早めに計画を動かす」の2つ
・複雑な性能計算や申請手続きは、すべて工務店が担当してくれる
「補助金のことはよくわからないけど、損はしたくない」方へ。
まずは補助金に詳しい工務店に相談することが、理想の家づくりへの第一歩になります。
渡辺建設では、補助金の活用を含めた家づくりのご相談を随時受け付けていますので、お気軽にお申し付けください。
※来店後の迷惑な営業は一切ありませんのでお気軽にお申込みください
