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家づくりコラム
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家づくりコラム
家づくりを検討しているとよく耳にする「省エネ住宅」。
でも、「実際どんな家？」「補助金がもらえるって聞いたけど、手続きが難しそう...」と感じている方も多いのではないでしょうか？今回は、省エネ住宅を一般住宅と比較しながら、 「どれだけ暮らしやすくなるのか」「補助金でどれくらいおトクになるのか」をわかりやすくご紹介します。
省エネ住宅とは、冷暖房にかかるエネルギー消費を抑えるよう設計された住宅のこと。
たとえば、長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH（ゼッチ）水準の住宅など、いくつかの種類があります。
これらはいずれも、地球環境への配慮やCO₂削減を目的としながらも、快適に暮らせるよう工夫された家です。
なかでも大切なのが「断熱性」。しっかり断熱された家は、夏も冬も快適に過ごせるうえ、冷暖房費の節約にもつながります。
「省エネ住宅が、環境にやさしく暮らしを快適にするのは分かるけれど、やはりコストが気になる...」そんな方におススメの注文住宅・ZEH対応住宅向け補助金をご紹介します。
従来の「こどもエコすまい支援事業」の後継で、子育て世帯・若者夫婦世帯を中心に補助が受けられます。補助対象と額は住宅の性能区分によって異なり、GX志向型住宅（ZEH基準を大きく上回る最高水準の住宅）なら全世帯が160万円/戸の補助対象です。
一方、長期優良住宅やZEH水準住宅の場合は子育て世帯または若者夫婦世帯のみ対象で、それぞれ80万円/戸・40万円/戸の補助が受けられます。
申請手続きは施主（建築主）ではなく登録された住宅事業者（施工会社等）が代行し、補助金は契約代金に充当される形で還元されます。高性能住宅ほど手厚い補助が受けられるため、予算負担を抑えつつ断熱性・省エネ性の高い家づくりが可能になる点がメリットです。
住宅の省エネ性能向上を目的としたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）導入支援制度が利用できます。ZEHビルダー/プランナー登録企業が建築・販売する住宅が対象で、家計の制限なく補助を受けられるのが特徴です。
ZEH基準を満たす注文住宅で55万円/戸、さらに創エネ・蓄エネ設備等も備えたZEH+住宅では90万円/戸が支給されると言われています。
さらに、ZEH住宅に家庭用蓄電システムを導入すると1kWhあたり2万円の補助が上乗せされ、ZEH+住宅で高度なエネルギーマネジメントを導入する場合は1戸あたり1万円の上乗せ補助があります。
この補助金も施工会社を通じて申請し支給されます。
国の子育て支援系補助金との重複利用はできないため注意が必要です。
静岡県では、省エネ性能の高い住宅の新築・購入を支援する補助制度を実施しています。
全国の子育て支援型補助の対象外となる一般世帯にも、手厚い支援があるのが特徴です。
一戸建て住宅を県内で新築（または新築建売を購入）する場合に利用でき、以下すべての条件を満たす住宅が対象です。
●施工業者
・ 静岡県内の中小工務店が施工した住宅（直近3年の新築請負実績が年50戸未満、フランチャイズ加盟店を除く）
●省エネ性能
・ZEH相当の断熱・省エネ性能（UA値0.6以下かつ一次エネ消費量20%以上削減）を満たすこと
●世帯要件
・ 国の「子育てグリーン住宅支援事業」の対象外世帯（18歳未満の子どもがいない、夫婦のどちらも40歳以上の世帯）であること
補助金額は定額40万円で、一律に建設費用の一部を支援します。
県補助は国の補助金（子育てグリーン住宅支援事業等）との併用は不可ですが、市町村の補助とは併用可能です。地元工務店と協力し、この補助金を活用することで、高性能住宅を建てる際の負担軽減につながります。
沼津市では、国の交付金を活用して新築ZEH住宅への支援を行っています。
市内に自己居住用の新築戸建て住宅を建築（または未入居の新築建売を購入）する個人が対象で、ZEHの認定基準を満たす住宅であることが条件です。（※Nearly ZEHやZEH Orientedは対象外です。）
補助金額は1戸あたり55万円で、一定の断熱性能・省エネ性能を備えた住宅の新築費用を支援します。
さらにその住宅にCLT（直交集成板）工法を導入した場合は+90万円の上乗せ補助があり、大幅な木材利用を促進しています。
また付帯設備として太陽光発電設備を設置する場合は1kWあたり7万円、家庭用蓄電池を併設する場合は蓄電池価格の1/3（上限設定あり）を補助する仕組みです。
例えば5kWの太陽光パネルと大型蓄電池を導入するケースでは、太陽光だけで約35万円、蓄電池も容量に応じた助成が受けられ、ZEH本体55万円と合わせ100万円以上の補助になる可能性もあります。
長泉町では、持続可能な社会の構築を目指し、住宅の省エネ化と再エネ活用を支援する補助を行っています。町内に居住し、自ら所有する住宅について、ZEH認証の取得または太陽光・蓄電池等の設備導入を行う個人が対象です。
●ZEH住宅の新築: 30万円/戸
・国のZEH基準を満たしBELS等で「ZEH」と評価された住宅が対象
●ZEH+住宅の新築: 40万円/戸
・ZEHより高度な創エネ・蓄エネ・省エネを実現した住宅が対象
「補助金で実際どれくらい得するの？」そう思った方のために、省エネ住宅と一般住宅で、月々の光熱費や初期費用の差をご紹介します！
※静岡県の気候で延床約30坪（約100㎡）、4人家族を想定し、一般的な住宅（断熱性能が現行基準レベル）と省エネ性能の高い住宅（高断熱・高効率設備導入）それぞれについて、「オール電化」と「非オール電化（ガス併用）」の場合の月々の電気代を比較します。
※2024年7月時点の目安です。実際は立地条件や負荷断熱の有無などによって異なります。
●省エネ住宅（高断熱・高効率設備）
・月額の電気代は約15,000～17,000円程度。高い断熱性により冷暖房エネルギーを大幅に削減しており、一般住宅より電気代を抑えられます。
●一般住宅（現行基準レベルの断熱性能）
・月額の電気代は約21,000～23,000円程度。断熱性能が低いため夏冬の冷暖房費が嵩み、省エネ住宅との差額は月あたり約6,000円にもなります。
オール電化は調理・給湯・暖房などすべて電気で賄うため電気使用量は多くなりますが、
電気料金プラン（夜間割引など）の活用や高効率給湯器（エコキュート）導入で、オール電化でもトータルの光熱費を抑えることが可能です。
●省エネ住宅（高断熱・高効率設備）
・ 月額の電気代は約13,000～15,000円程度。省エネ住宅では断熱性能向上により冷暖房負荷が下がり、電気代だけでなく、ガス使用量も削減できるためトータルの光熱費を削減できます。
●一般住宅（現行基準レベル）
・月額の電気代は約17,000～18,000円程度。電気+ガスの合計光熱費で見ると、断熱性の低さから冷暖房効率が悪く年間数万円の差が生じてしまいます。
省エネ住宅は高性能な断熱材・サッシや設備導入により初期の建築コストが一般住宅より高くなる傾向があります。しかし国や自治体の補助金を活用することで、その追加コストの大部分を抑えることができます。
ZEHレベル、GXレベルの高性能住宅へのグレードアップに伴う追加費用が数百万円発生するケースでも、国の補助や静岡県の補助を組み合わせれば実質的な自己負担増を大幅に軽減できます。
省エネ住宅は光熱費の面で長期的な経済メリットがあります。断熱・設備性能向上により毎月数千円、年間で数万円の電気代・ガス代削減が見込めます。
国土交通省の試算では東京地域で年間約4.6万円の光熱費削減効果、寒冷地の北海道では年間約9.6万円もの削減例が示されています。
補助金による初期コスト低減と、光熱費削減によるランニングコスト低減により、省エネ住宅は長期的に見て家計に大きなメリットをもたらします。
仮に補助金で初期費用の100万円分がまかなわれ、さらに毎年5万円の光熱費が浮くとすれば、20年で合計200万円以上コストを抑えることができます。
実際には断熱性向上による快適性や健康維持効果も含めてプラス面が多く、「建てた後」にかかるお金を抑えられる点が省エネ住宅の魅力です。
国も2030年以降に新築住宅をZEH水準とする方針を示しており、今後ますます省エネ住宅への支援策が充実していく見込みです。
初期投資と補助金、月々の光熱費を総合的に勘案すれば、省エネ住宅は長い目で見てコストパフォーマンスに優れた選択と言えるでしょう。
補助金制度は年度ごとに変更があり、予算枠が限られているため「早めの情報収集」がとても大切です。また、制度によっては特定の工務店を通さないと申請できないものもあるため、補助金制度に詳しく、実績のある工務店選びが成功のカギ。 補助金の内容は変更や終了の可能性があります。必ず営業担当者に現在の情報を確認してから手続きを進めていきましょう。
渡辺建設の家は、標準仕様でZEH以上の高性能住宅「GX志向型住宅住宅」の補助金がもらえます。「省エネ住宅についてもっと詳しく知りたい」「自分の場合はいくら補助を受けられそう？」などのご相談は、お気軽に渡辺建設までお問い合わせください。
※来店後の迷惑な営業は一切ありませんのでお気軽にお申込みください
